自動車リサイクル法

最近はリサイクルの時代だとよく言われています。様々な商品をリサイクルして地球資源を有効活用しようといった動きが活発化しています。我々の生活に密着したリサイクルと言えば家電リサイクルが有名ですね。そして、現在は我々の足である自動車にもリサイクルの波が押し寄せています。そんな中、平成17年1月から、自動車リサイクル法が施行されました。

自動車リサイクル法とは

自動車リサイクル法とは、文字通り、自動車をリサイクル資源として活用することを義務付けた法律の事です。正式名称は「使用済自動車の再資源化等に関する法律」と言います。自動車リサイクル法により、廃車する自動車はリサイクルすることが義務付けられました。自動車リサイクル法以前に施行された家電リサイクル法と非常によく似ており、対象が家電から自動車に移ったものですね。

自動車リサイクル法における義務

自動車リサイクル法では、廃車にする自動車に関して、その車種を販売したメーカーと、その車を所有していたユーザーに対して義務が発生します。

自動車所有者の義務

自動車を所有している人は、その車を廃車にする場合、必ずリサイクル処理をしてもらわなければなりません。そして、そのリサイクル料は自動車所有者が負担します。

自動車メーカーの義務

自動車メーカーはリサイクルとして出された車を自動車リサイクル法に則って適正にリサイクルする義務が発生します。本来は、メーカーが責任を持ってリサイクル処理しなければなりませんが、一般にはメーカーから委託された処分業者が代わりにリサイクル処理を行うことが多いようです。

自動車リサイクルで行われる作業

自動車リサイクル法では、ユーザーは自動車を引取業者に引き渡さなければなりません。引取業者は、まずフロン類回収業者に自動車を渡します。フロン類回収業者はここでフロン機器を取り外し、破砕します（フロン類は通常処分ができないので、専用の機器を持っているところでの破砕が義務になっている）。フロン類を取り外した車を解体業者に引き渡します。ここでエアバッグ類が回収されます。その後、破砕業者に引き渡され、ここで残った部分の処理が行われることになっています。この一連の流れが義務化されており、処理を行った場合には必ず管理センターへ報告しなければならないため、確実にリサイクル処理が行われるようにしてあると言っていいと思います。

自動車リサイクルに関わる料金

自動車リサイクル法では、以上のような流れで車をリサイクルしているのですが、自動車によってはフロン類が使われていないとか、エアバッグが装備されていないくらい古い車種という場合もあり、その車によって処理方法が変わってきます。従って、自動車メーカー側は、メーカーと車種によってリサイクル料金を個別に設定しています。リサイクル料金は高いものから安いものまであり、一概には言えませんが、普通の自家用車の場合は5000円〜20000円くらいのようです。

自動車リサイクル料金の支払い方法

リサイクルが義務化され、その料金をユーザーが負担しなければならないのであれば、自動車を廃車にする時に不法投棄されてしまう可能性が高まります。この不法投棄の問題は自動車リサイクル法が施行される前からすでに存在していますが、自動車リサイクル法が施行されればますますその流れが加速される懸念があります。そのためリサイクル料金は
・新車を購入する場合・・・新車購入時にリサイクル料金も合わせて支払う
・すでに車を持っている場合・・・自動車リサイクル法施行後の車検時に支払う、車検を通す前に廃車にする場合は廃車時に支払う
となっています。リサイクル料金を支払っていれば、引取業者に廃車を持ち込めば余計な費用はかからないようになっているのでリサイクルが促進されるという考えです。リサイクル料金を支払うと、リサイクル券というものが発行されます。これは必ず保管しておかなければなりません。

リサイクル料金を支払い済みの車を中古車販売店等に売却する場合

この場合は、自分がその車を廃車にするわけではないので、当然リサイクル料金が返ってきます。業者によっても違うのでしょうが、査定価格に上乗せされる場合もあるでしょうし、査定価格とは別扱いになる場合もあるでしょう。その時点で査定業者に確認してみるといいでしょう。

自動車リサイクル法の問題点

自動車リサイクル法が施行されてすでに2年近くになりますが、この間、様々な問題が持ち上がっています。

離島などにおける自動車リサイクル

自分の家の近くや、少し離れた程度のところに廃車引取業者があれば特に問題はないでしょうが、離島などの場合、島内には引取業者がないケースも多いです。これらの人たちは、自動車リサイクル法に則って車を処分したくても、引取業者のところまで運搬するための運搬費も高額になります。船で運ばなければならないのですから当然ですね。こうなると、余計にお金を払いたくない、または払えないという人がどんどん出てきて、結果として不法投棄されてしまうということが起こっているようです。この運搬費を多少なりとも軽減するような動きもあるようですがまだ十分ではないようです。今後の対応が待たれるところです。

二輪車のリサイクルとの区別

自動車は、自動車リサイクル法によってリサイクルすることが義務付けられていますが、二輪車（バイクや原付など）はリサイクルの義務化がなされていません。制度としての二輪車リサイクルはありますが、自動車リサイクル法のように義務化されてはおらず、不公平だとの声も一部ではあがっているようです。この辺りは家電リサイクルの時と似ていますね。家電リサイクルも、指定された家電以外にはリサイクルの義務化がなされていません。例えばテレビはリサイクル家電だけどパソコンのモニターはリサイクル家電じゃないなど区分基準も曖昧であり、それではおかしいという声があがりました。今後、この二輪車リサイクルのほうも含めて、自動車リサイクル法そのものを検討しなおす必要が出てくるかもしれません。

海外輸出車の問題

自動車リサイクル法は日本国内で施行されている法律ですから、自動車が海外に輸出されると当然自動車リサイクル法の範疇から外れます。最近では、廃車にしてリサイクル料金取られるくらいなら、海外に輸出してしまおうという動きが活発です。海外輸出した自動車がリサイクルされているかどうかは輸出先の国の事情によって変わってきますから、自動車リサイクルをしていない国に輸出されれば自動車リサイクル法本来の目的である地球資源問題にとって何の解決にもなりません。海外輸出する自動車に対してどのように自動車リサイクル法を適用していくのか、また、今までのまま放置しておくのか、この辺りも今後の課題としてあげられます。

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